｢2040年に再エネ100％化､課題は国内の半導体工場｣ インタビュー｜ソニー執行役員（品質･環境担当）佐藤裕之

さとう・ひろゆき●デジタルカメラ事業本部副本部長などを経て、2016年にグローバルマニュファクチュアリング＆オペレーションズ取締役。18年から現職。（撮影：今井康一）

──2040年までに使用電力のすべてを再エネ化すると宣言しました。

グローバルに事業展開する当社にとって、脱炭素経営の推進は必須だ。半導体などの販売先からも、製造時のCO2削減を求められる可能性がある。

当社の環境問題に対する取り組みの歴史は長い。1993年に環境行動計画を策定。2000年には東京電力に働きかけ、「グリーン電力証書」システムの創設に参加した。これで証書を購入すれば再エネ電力を利用していると見なせるようになった。

10年4月には環境計画「Road to Zero」を掲げ、50年までに事業活動による環境負荷をゼロにすると宣言した。その目標から逆算し、自社で使う電力は40年までに100％再エネ化が必要だと考え、RE100への加盟を決めた。50年までの残る10年は、部品サプライヤーや、物流、ユーザーによる製品使用時の環境負荷ゼロに取り組んでいく。

消費電力の7割占める国内半導体工場が課題

──ただ、足元での再エネ利用率は5％程度にとどまっています。

再エネの調達コストが低い欧州では08年に電力の100％再エネ化を達成している。米国と中国でも、証書を活用しつつ、30年までに100％を達成すべく取り組みを進めている。