｢国内風力を10年後に3倍へ､故障予知でコストを低減｣ インタビュー｜ユーラスエナジーホールディングス社長 稲角秀幸

いなずみ・ひでゆき●1983年早稲田大学法学部卒、トーメン（現豊田通商）入社。プラント・プロジェクト部長などを経て2012年ユーラスエナジーホールディングスへ。15年豊田通商執行役員、現職。59歳。

──風力発電事業の目標は。

1999年に風力発電を始めて20年間で約1ギガワット（100万キロワット）の発電容量が国内にある。これを10年後の2030年までに3ギガワットへ増やすのが目標。北海道や東北などで陸上風力を増やすほか、洋上の開発にも前向きに取り組む。

これからは、石炭やLNG（液化天然ガス）などほかの電源と伍して戦って地位を築いていかなければならない。政府が普及拡大を後押しする時期は終わったと思う。クリーンエネルギーという特性を持つ一方、変動する出力をいかに制御できるかが重要だ。

発電コスト低減のうえで重要になるのが発電機の継続運転だ。未然にトラブルを防ぐことが欠かせない。そのために当社は運転・保全を自社で行っている。

発電機の各部品にセンサーを取り付け、摩耗する箇所の鉄粉濃度を計測するなど、データに基づいて故障を予知し、部品の交換をしている。

送電網の制約がネックに、欧州では国が整備を推進

──送電網の制約が風力発電拡大のネックといわれています。

北海道北部で送電網整備の実証事業を行う。風況のいい北海道に60万キロワットの風力発電所を建設するのに合わせて送電網を強化する。事業費の半分は国の補助金だが、残り半分は民間がリスクを取る。