AI化に逆風吹かす｢アナログ慣習｣の行方 デジタル手続き法案が国会提出

捺印文化への対応もデジタル化の課題

社会に根付くアナログの慣習やルールが、デジタル化を妨げ、自動化やAIの導入による仕事の代替が進まないという現状がある。

その典型例が行政手続き。現状では引っ越しや出生等の届け出、会社設立などの際、複数の書類に署名・捺印し、役所窓口に出向いて提出する煩雑な手続きが必要だ。結果、紙の資料管理、対面のやり取りなど膨大な業務が公務員の負担として残ったままだ。

民間同士の取引のデジタル化は6％

そうしたアナログの仕事の進め方に一石を投じそうな法案が今国会に提出されている。「デジタル手続き法案」だ。

この法案は行政手続きを原則、電子申請に統一するのが狙い。行政手続きとそれに付随する民間手続きの「原則オンライン化」を定めている。「個々の手続きをオンライン化できるかを行政機関が検討しなければいけなくなる」（内閣官房IT総合戦略室）。

法案が可決されれば、住民票の移転手続きをインターネット上ででき、電気や水道の契約変更も同時に済ませられる。会社設立の際も紙の登記事項証明書の添付の手間がなくなる。電子署名による本人確認や、オンラインでの手数料納付もできるようになる。