上位商社と収益力の差 どう認識していますか 藤本昌義 双日 社長

ふじもと・まさよし●1958年生まれ。東京大学法学部卒業。81年日商岩井（現・双日）入社。2015年常務。16年専務を経て17年6月から現職。(撮影：今井康一)

持ち分法投資には消極的　日商岩井の教訓生かす

上位の商社を意識していないわけではないが、双日には独自の進む道がある。かつては、三菱商事や三井物産など上位商社と収益力に今ほど大きな差はなかった。2000年ごろからほかの商社は資源価格の高騰とともに大きく業績を伸ばした。

彼らが原料炭や銅などの資源に多額の投資をしている間、われわれは（日商岩井とニチメンの）経営統合やリストラに取り組んでいて、出遅れてしまった。双日も17年度に純利益が568億円に到達し、18年度は700億円を見込んでいる。周回遅れだった双日もようやくスタートラインに立った。

──ほかの総合商社は数千億円の純利益を稼いでいます。双日ならではの道とは何でしょうか。

双日は基本的に（一定の出資で関連会社化する）持ち分法投資をやらないつもりだ。根底には日商岩井での経験がある。日商岩井の経営が悪化したのは、キャッシュが回らなくなったからだ。会計上、持ち分法による投資利益として計上されたとしても、キャッシュが返ってくるかは別問題だ。キャッシュとして返ってこない投資はしたくない。

双日は小規模であっても自分たちで直接経営し、成長させていく方向性をとりたい。（他企業に先んじて進出した）ベトナムでは昨年、大手製紙会社を買収した。経営に主体的に関わることで、地に足の着いたビジネスを目指したい。