最新！これが｢アマゾンに勝つ経営｣だ ｢食品スーパー｣をめぐる攻防戦

週刊東洋経済 2019年1/26号
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米アマゾンは書籍を手始めに、家電、玩具などEC（ネット通販）で取り扱う領域を次々と広げ、米国の書店や家電量販店などを駆逐していった。

「生鮮食品はECの参入が難しい最後の未開拓領域。アマゾンでも難しいだろう」。当初、ECや小売業界の関係者の多くはそのように見ていた。だが2007年、アマゾンはネットで注文を受けて既存店舗から個人宅に商品を配送するネットスーパーを米国で立ち上げ、17年からは日本でも同様のサービスを開始した。

アマゾンの食品強化に対抗すべく、イオンやイトーヨーカドーなど国内スーパー大手はネットスーパーのサービスを拡充。西友はEC大手の楽天と提携し、「楽天西友ネットスーパー」を18年10月に開始した。

ただ、「ネットスーパーは、店舗販売より手間やコストがかかるが、それを販売価格に転嫁できず、どこも儲かっていない」と、ネットスーパー関係者は明かす。

ポストアマゾン最右翼　中国ジンドン驚異の物流

中国北京市にある京東（ジンドン）集団のスーパー。天井近くにあるディスプレーで商品の産地を表示するなど最先端技術が盛り込まれている

日本でネットスーパーが苦戦しているのに対し、圧倒的な勢いでECでの食品販売を拡大している国がある。中国だ。ECでの食品売上高は日本が約8500億円なのに対し、中国はその3倍以上の約2兆9000億円。しかも、12〜16年の4年で4.5倍も伸びている。