ユニコーン企業が日本で生まれない理由 日本で｢ユニコーン｣と呼べるのは2社だけ

創業10年以内でその評価額が10億ドル以上、かつ株式非上場のテクノロジー企業をユニコーン企業と呼ぶ。ユニコーン（一角獣）に例えられるのはめったに遭遇しないからだ。

米調査会社CBインサイツによれば、米国には121社、中国には76社（2018年8月時点）。ユニコーン企業が米中に集中しているのはなぜか。ユニコーン予備軍である、機械学習の自動化ソフト開発会社・米データロボットのCEO（最高経営責任者）でデータサイエンティストのジェレミー・アシン氏に聞いた。

Jeremy Achin●1980年生まれ。2012年データロボットを起業。同社は2.25億ドルを調達した。ソフトは日本企業では日本航空、リクルートホールディングスなど100社以上に採用されている。（撮影：田所千代美）

──日本のユニコーン企業はどこですか。

AI（人工知能）開発会社のプリファードネットワークスだ。

──18年に上場したメルカリを入れても、日本ではユニコーンと呼べるのは2社だけです。中国からユニコーン企業が続出しているのはなぜでしょう。

中国ユニコーンのビジネスモデルは米国ベンチャーのコピーにすぎない。が、自国市場が大きく、中国内の投資資金も潤沢なのでユニコーン化しているといえる。

──日本からユニコーン企業がめったに生まれない理由は。

第一に、ベンチャーキャピタルの数も規模も小さいこと。大きなビジネスを立ち上げるには大きな資金が必要だが、日本では資金が集まりにくい。第二に、日本市場が言葉や文化の違いにより世界から隔絶している。日本市場向けに製品やサービスを開発しても、市場規模が小さいために日本向けだけではユニコーンになりにくい。第三に、学生の安定志向。日本の優秀な学生は起業するのではなく、名の知れた大企業に就職しがちだ。