人口減少や少子高齢化の進行は生命保険会社の経営を根底から揺さぶる。生保にとっては、新規加入者減少と保険金支払い増加が同時に起きる悪夢に直面しかねないからだ。
「われわれは健康寿命の延伸に貢献する必要がある」と生保関係者は口をそろえる。生保は死亡保障を中心としたビジネスからの構造変化を進めなければいけない。そのため、病気を未然に防ぎ、保険金支払いを抑制することが急務となる。
国の社会保障制度の見通しが厳しさを増すため、国民にとっては健康維持の重要性がますます高くなる。そこに民間保険の新たな役割も生まれる。そんな時代の申し子が、「健康増進型保険」である。
「バイタリティ」は10万契約を突破
2018年に話題を集めたのは第一生命保険の「健診割」と住友生命保険の「バイタリティ」だ。健診割は健康診断書の提出だけで保険料が安くなる割引特約。商品のわかりやすさやユニークさが注目された。バイタリティは健診の結果や日々の運動に応じて、毎年の保険料を見直す商品で、契約件数は7月の発売から3カ月で10万件を突破した。
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