日産､｢国内軽視｣は変わるか 国内5位脱却の｢好機｣

日産販売店関係者はゴーン前会長逮捕によるブランドイメージ悪化を懸念する（写真と本文は関係ありません）（撮影：尾形文繁）

「日本のマーケット価値が十分に重要視されて意思決定されなかった時期が過去にあった」

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が東京地検特捜部に金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件。逮捕直後の11月19日夜に記者会見した日産の西川廣人社長の言葉が波紋を広げている。米国や中国など海外に傾注するあまり、「国内軽視ではないか」とかねて指摘されてきた日産の姿勢を、「軽視はしていない」としつつも、トップが半ば認めたからだ。

2017年度の日産の国内販売台数は前年度比4.8％増の約58万4000台。独自の駆動システム「e‐POWER」を搭載した車種の販売が伸び、4年ぶりに増加した。とはいえ、かつてトヨタ自動車に次ぐ2位をホンダと争っていた国内シェアは5位と低迷している。

その最大要因は新型車投入の少なさだ。近年の新型車（全面改良含む）は、14年の軽自動車「デイズ ルークス」、16年のミニバン「セレナ」、17年の電気自動車「リーフ」と1年に1車種程度。18年は新型車がゼロだ。登録車の販売台数の過半をノートやセレナなど上位4車種が占める。

販売への悪影響を懸念

「新車の空白期間が長かったし、今でも売れる車種が少ない。（全面改良が8年以上ない）『マーチ』や『キューブ』などをセールストークで押し出すこともない」。関東地方の日産販売店関係者は不満ぎみだ。逮捕による販売への悪影響も懸念する。「足元の来客数に変化はないが、客からお叱りを受けることも多い」（同）。