日本で医療を受けるかぎりいらない 医療保険

（Graphs / PIXTA）

民間の医療保険は、入院したり手術を受けたりしたときに、給付金（入院給付金・手術給付金）を受け取れるもの。入院給付金は日額5000円、手術給付金は5万〜20万円というのが一般的だ。もちろん、保険料を多く払えば給付金をより多くもらえる。また、がん・通院・先進医療・3大疾病などの特約が豊富に用意されていることが、消費者の心をくすぐっているようだ。

しかし、それらは本当に必要なものなのだろうか。下の図は医療費の仕組みを示したものだ。

あなたが病院で医療を受けると、当然ながら費用（医療費）が発生する。しかし、公的医療保険（健康保険や国民健康保険など）のおかげで、6〜69歳の人が病院に支払う金額（自己負担分）はその3割で済み、残り7割が公的医療保険で賄われる。

さらに1カ月の自己負担分が上限金額を超えた場合、超過分については1％だけ負担すればいいことになっている。これが高額療養費制度だ。上限金額は、年収に応じて違ってくるが、標準報酬月額（各種手当を含めた月収）が50万円以下なら、8万0100円となっている。

この仕組みがあるおかげで、よほど高額の医療を受けても、本人の自己負担は月額9万円前後までに抑えられている。このくらいなら、預貯金があれば支払えるはずだ。

あなたの周りに、医療費が払えなくて自己破産したという人は、何人いるだろうか？　数少ないはずだ。日本の医療制度はそのくらい患者に優しいのだ。