家電依存からの脱却をどのように進める？ Interview｜ヤマダ電機社長 三嶋恒夫

みしま・つねお●1959年生まれ。金沢経済大学卒業後、北陸ソニー販売入社。サンキュー社長やエディオン取締役を経て2017年にヤマダ電機副社長。18年6月から現職。（撮影：今井康一）

住に関するすべてを提案　新業態の光は見えてきた

家電業界は縮小しているので、家具や住宅なども含めた「住」の分野で生活全体を提案できる業態を目指している。その中心となるのが、3年間で300店舗の展開を計画する「家電住まいる館」だ。

家電だけではなく、家具や雑貨の販売も手掛ける。さらに、リフォームに対応し、保険をはじめとする金融商品も扱う。もともと家電はお客様に提案し、納得をいただいて買ってもらうもの。それだけに住宅事業とは親和性が高い。

──ただ、家電住まいる館は軌道に乗れていない印象を受けます。

確かに、当初は家電と家具などのインテリアを単に別々の売り場で販売するなど、課題があった。だが現在展開している新タイプの店舗では、テレビコーナーにソファをセットで置くなど、生活のつながりを意識した売り場作りを徹底している。

家電住まいる館は、既存のヤマダ電機の店舗を改装して出店している。実は通常の売り場改装では、一時的に客数が増えるものの、その後が長続きしない。新タイプの家電住まいる館では客足がはっきりと伸び、効果も続いている。詳細はまだ明かせないが、店舗によっては売り上げが倍近く増えるところもある。売り上げと今後の可能性という点では光が見えてきた。

──事業の多角化で最終的に何を目指しているのですか。

お客様に価値ある提案をしたいというのが目標だ。たとえば、インテリアコーディネーターの資格を持つ従業員を今後3年間で1000人にしようとしている。家具や雑貨ではヤマダ電機が企画から製造、販売まで一貫して行うSPA（製造小売業）の形式を取る製品を増やすことでお客様への提案力を高めていく。