英国世論から反移民が大後退 過激な論調に嫌気が差した？

「反移民感情の軟化」が英国の新たな常識になりつつある。英紙フィナンシャル・タイムズは、欧州連合（EU）離脱を前に英国の反移民感情が急速にしぼんでいると伝えた。英政府の諮問機関も最近、移民流入への国民の懸念が後退していく一方で政府は移民規制の強化に動いている可能性がある、と報告した。

これは驚くべき展開だ。増え続ける移民への不満をバネにEU離脱派が国民投票に勝利してまだ2年と少ししか経っていない。英国は今もEUの一員であり、EU加盟国の国民は英国との間を自由に行き来している。移民の数は現在でも歴史的高水準にある。

それでも世論調査に変化が出ているのは、紛れもない事実だ。移民に好意的な回答が増え、「移民問題」を最重要課題と考える人も減っている。しかも、こうした傾向はEU残留派・離脱派の別にかかわらず、広い範囲に及んでいる。

ブレグジットに火をつけた国民世論と、最近の世論調査結果が乖離してきているのはなぜか。われわれ英王立経済社会研究所が行った調査では、移民問題への理解度が向上したことがまず挙げられる。

EU離脱の国民投票をきっかけに英国では移民問題に関する議論が活発化した。この手の議論は対立を生みやすく、過激な見解が幅を利かせがちだが、それでも移民がもたらす問題だけでなく、利点にも目を向けるきっかけになったとみられる。なにしろ、移民が英国経済に利益をもたらしていることを示す証拠は山とある。

移民関連の議論の高まりによって、英国人の正義感が刺激された点も影響しているようだ。EU離脱が決まってから、英国に住むEU加盟国民の権利問題に焦点が当たるようになったほか、第2次世界大戦後にカリブ海諸国から英国に移住してきた「ウインドラッシュ世代」とその子孫を強制退去の危機にさらした政府の不手際が大スキャンダルとなった。