米国のホームレス問題

米国では昨年、ホームレスが7年ぶりに増加した。理由の一端は、住宅価格が急騰したことにある。中でも深刻なのが西海岸だ。年収10万ドル以上を稼ぐハイテク企業の従業員が、ホームレスのいるテント村を迂回して通勤する事態となっており、自治体に対応を求める声が強まっている。

不安定な所得、DV（家庭内暴力）、薬物中毒、精神の病など、ホームレスとなる理由はさまざまだ。最近の推計によれば、米国では55万人超がホームレスを経験。別の調査によるとホームレスの4人に1人は無職ではない。

ホームレスの割合が特に高いのは、カリフォルニア州、ニューヨーク州、ハワイ州、ワシントンDC。ホームレス比率の高い上位10州のうち8州が、全米でも最も住宅費の高い地域となっている。

カリフォルニア州の人口は全米の12％に相当するが、ホームレスに限れば25％に上る。このため、ホームレス問題は同州で最優先の政治課題になっている。

ロサンゼルス市では昨年、住宅供給などホームレス支援を拡充するため、増税案が可決された。サンフランシスコ市では顧客情報管理大手セールスフォースのベニオフ会長兼共同CEOが、ホームレス支援策の財源とするため法人売上高への課税を提案している。

財源を増やす必要は確かにある。ただ、支援策を効果的なものとするには、政策担当者がホームレスの状況を正確に把握していなければならない。DVから逃れた子連れの母親と、PTSD（心的外傷後ストレス障害）に苦しむ退役軍人とでは、必要な支援が異なる。

もちろん、ホームレスとなるのを事前に阻止できるのであれば、政策の費用対効果も高く、理想的だ。しかし、そのためには住宅費も含めて、最低限の生活費をカバーするのに十分な収入を人々が得られるようにしていく必要がある。