英国が欧州連合（EU）離脱を決めてから2年が経つ。英国が来年3月末にEUを去ることは正式に決まっているが、基本的な課題は今も未解決のままだ。
これには驚きを禁じえない。離脱を主導した政治家や新聞は何年にもわたってこの問題を論じてきた。なのに、自らの企てが成功した後のことはほぼ何も考えていなかったようだ。欧州単一市場と緊密な関係を維持するソフトな離脱を選ぶのか、それとも経済的な打撃などお構いなしに関係を断ち切るハードな離脱を選ぶのか──こうした基本方針ですら、離脱派は足並みをそろえられずにいる。
「離脱なんて朝飯前だ」と息巻いていた人がいた。英国がEUを必要とする以上に、EUが英国を必要としている、と。ドイツは車、イタリアはスパークリングワイン、フランスはチーズを英国に買ってもらわねばならない、との口ぶりだった。これは見当違いも甚だしい。英国はEUから輸入するより多くをEUに輸出している。英国の輸出の半分はEU向けだ。
仮に英国に明確な離脱戦略があったとしても、問題は山積みでそもそも来年3月の交渉期限までに片をつけることなど不可能だった。なのに、メイ首相はありえないスケジュールで交渉に突入してハードルをさらに上げた。そればかりか、自身が率いる保守党内の離脱強硬派を抱き込もうとして自らの手を縛ったのだ。メイ氏はEUからの移民の自由な移動を終わらせると公約したが、英国にやってくる移民の大半はEU域外出身だ。
英国の政治家がEU離脱について合意できているのは、次の1点のみ。激変緩和措置として、離脱後も2年間はEUとの通商関係を維持する「移行期間」を設けることだ。だが、これですら既定路線とは言いがたい。EU加盟のアイルランド共和国と英領北アイルランドの国境問題に答えを出せるかどうかに懸かっているからだ。
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