秩序立った離脱は可能か ブレグジット

メイ首相とEUのトゥスク大統領。英国がEUに支払う分担金をめぐる交渉は英国側が譲歩（ロイター/アフロ）

英国のEU（欧州連合）離脱、いわゆるブレグジットの交渉は、2018年に新たな局面を迎える。EU離脱後の移行期間に関する交渉と、離脱後の英・EU間の新協定に関する交渉が始まる予定だ。

17年12月のEU首脳会合で、離脱清算金、在英EU市民・在EU英国民の相互地位保全、アイルランドの国境問題という離脱協定交渉の主要3項目において「十分な進展」が見られたとEU首脳が判断したことで、交渉の第2段階への道が開かれた。

18年の交渉でまず注目されるのは、英国がEUを離脱してから新たな協定が発効するまでの「移行期間」の取り扱いだ。移行期間がなければ、突然、英国でEU法が失効し、英・EU間の通関手続きの発生など、ビジネスに大きな混乱の生じるおそれがある。移行期間は離脱協定交渉の一環として協議され、離脱協定は英国でのEU法の適用が停止する19年3月までの締結が目指されている。

移行期間の長さは、おおむね2〜3年というのが現時点での見通しである。メイ首相は「約2年」と述べており、欧州委員会も同程度を想定している。欧州議会は約3年の移行期間を提案している。移行期間の形態については、EU関税同盟や単一市場への時限的な残留延期など、現行に近い形態が模索される公算が大きい。

18年3月以降に開始される予定の新協定交渉では、包括的なFTA（自由貿易協定）の締結が目標だ。交渉項目は定まっていないが、EU側は金融サービスなど15の領域を準備しているとの報道もある。交渉期間は、移行期間の長さから類推すれば、3〜4年で合意といった時間軸が想定される。