採用クライシス 就活ルール廃止の衝撃

週刊東洋経済 2018年10/27号
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「新卒一括採用の考え方が時代にマッチしていない。就活ルール廃止に賛成」（中堅メーカー人事担当者）、「ルールがなくなれば1、2年生から就活する必要が生じ、学業に専念できなくなる」（都内私立大学3年生）。

日本経済団体連合会（経団連）が、これまで主導してきた新卒学生の就職活動の日程などを定めるルール作りから撤退することを決定。企業や学生の間に動揺が広がっている。

議論の発端は、2018年5月に就任した中西宏明・経団連会長が9月、経団連による採用選考日程の采配に「違和感を覚える」と発言したことにある。

中西会長は新卒一括採用、終身雇用を前提とする日本型の雇用慣習についても問題提起。就活ルールと併せ、日本型雇用のあり方について政府や企業に議論を促している。政府は経団連撤退後の混乱を防ごうと、当面の就活ルール作りに着手したが、就活や雇用のあり方をめぐる中長期的な議論はこれからだ。