売り手市場でも就職できない留学生 就職率は約3割

都内で開催された外国人留学生向け就職セミナーに参加した学生（撮影：梅谷秀司）

日本政府が国策として注力してきた外国人留学生数の拡大。その成果があり留学生数は2017年度に約27万人と11年度比で1.6倍に増加。ただ、そんな留学生を悩ませているのが就職だ。

現状、外国人留学生の6割以上が日本国内での就職を希望するが、16年度の就職率は31％にすぎず（日本学生支援機構調べ）、国内の学生全体の就職率76％（同年度）とは乖離がある。就職者の実数は増加傾向だが、差は大きいままだ。

留学生の就職不安を解消しようと、大学は支援体制を整えている。東洋大学は14年から留学生に対する就職支援プログラムを拡充。1年生後期から正規授業の「留学生のための日本就職指南」（半期15コマ）を履修できるようにし、3年生の5月からは就職セミナーを開始。エントリーシートの書き方、面接対策の支援はもちろん、留学生一人ひとりに電話で出席を促すという。「電話をすれば留学生の状況を知ることもできる」（東洋大）。こうした地道な努力で留学生の就職を支えてきた。

早稲田大学は、キャリアセンター内に留学生担当チームを設置。チーム内には外国籍のメンバーも配置し、留学生が悩み事などを相談しやすいようにしている。

また明治大学は18年から1〜2年生の外国人留学生を対象に就職セミナーを開始。留学生は就活開始が遅れることが多いため、低学年から就職を意識させる。

日本語能力とビザが大きな壁に

このように大学側が努力しても、留学生の就職率が3割台と低迷するのはなぜか。大学関係者が口をそろえるのは、「企業が求める日本語レベルが高すぎる」ことだ。