省庁再編で失われたもの 再編から17年､再点検が必要

【今週の眼】小峰隆夫 大正大学地域創生学部教授

こみね・たかお●1947年生まれ。東京大学卒。経済企画庁経済研究所長、物価局長、調査局長、国土交通省国土計画局長などを経て、2017年4月から現職。日本経済研究センター理事・研究顧問も務める。著書に『人口負荷社会』『日本経済論の罪と罰』『政権交代の経済学』など。（撮影：尾形文繁）

2001年の中央省庁再編から17年が経過した。自民党行革推進本部は21日、省庁再々編についての提言を安倍首相に渡したが、経済政策の運営体制についても再点検が必要だ。

省庁再編では、経済政策の舵取り役だった経済企画庁の人材・機能は内閣府に吸収された。その後の推移を見ると、得たものと失ったものがあるように思われる。

得たものとして大きいのは経済財政諮問会議だろう。これができたことにより、経済と財政が一体で議論されるようになった。毎年取りまとめられる骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）は、政府の経済政策の基本方針を明らかにする文書として定着している。諮問会議に提出される「中長期の経済財政に関する試算」は、財政の将来像を示す材料として活用されている。

その反面、企画庁が持っていたいくつかの機能が消えてしまった。

第一に、経済審議会がなくなった。経済審議会は産業界や学界、消費者、労働組合代表の委員が経済運営の基本的な方向を議論した。それに対し、諮問会議は民間人の人数が少なく、その代わり、行政の執行責任者である首相や主要閣僚、日本銀行総裁が加わっている。

したがって、諮問会議には時の政権の意思が反映されやすく、それに歯止めをかけるような議論が出にくい。一方、経済審議会は多様な委員のコンセンサスに基づくものなので、結論は常識的なものになりやすい。一長一短はあるが、どこかに経済審議会のような機能が残っていれば、超金融緩和一本やり、財政再建は後回しというアベノミクスの政策運営に異論が出た可能性がある。