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よしざわ・かずひろ●1955年生まれ。岩手大学工学部卒業。79年日本電信電話公社（現・NTT）入社。2007年NTTドコモ執行役員。副社長などを経て16年6月から現職。（撮影：今井康一）
他企業との”共創”がカギ 携帯回線にとらわれない
すでに次世代通信規格「5G」の商用化に向けて、コマツや綜合警備保障（ALSOK）、自治体と連携し、多様な取り組みを行っている。ロボットの遠隔操作などを通じて、人手不足や医療格差といった課題を解消する。同時に、新しいビジネスのやり方も増える。当社の事業におけるB to BやB to B to C（消費者向けサービスを提供する他法人の支援）のウエートも高まるだろう。
5Gは、通信の高速伝送や低遅延、多数接続といった特長とサービスが融合する。それだけに、今まで以上に、いろいろな企業との“共創”が重要になる。当社では5Gを活用したい企業や団体向けに技術仕様や意見交換の場を提供する「5Gオープンパートナープログラム」を展開しており、現在1500超の企業や団体が参加している。5Gの実験環境を提供し、実用化の検証を進めていきたい。
──消費者向けのサービスも5Gによって変化しますか？
映像の分野、特にVR（仮想現実）やAR（拡張現実）では、今以上に鮮明な映像を送れるようになり、リアリティがあるものになる。スポーツ観戦や音楽ライブでは、複数のカメラを使ってさまざまな視点を提供することが可能だ。
スポーツ観戦では、パブリックビューイング（PV）で360度を見渡すと、競技場や選手がすべて見えるようになる。息遣いまで伝わるようにできるのが5Gの強み。そういうものはマネタイズできるはず。仮に入場料1万円の観戦チケットがあった場合、遠隔でリアルに見ることができるサービスなら5000円ですよ、というビジネスも出てくると思う。
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