地位を濫用しているのはグーグルではなくEUだ 自由な経済活動を抑圧

欧州連合（EU）は、米グーグルを目の敵にしているようだ。欧州委員会は昨年6月、同社が独占禁止法に違反しているとして24.2億ユーロ（約3000億円）の制裁金を科した。検索エンジン会社としての「優越的地位を濫用」し、自社の買い物検索サービスが有利に表示されるよう違法な操作を加えていたというのだ。

今年7月には、さらに43.4億ユーロ（約5500億円）の制裁金支払いを命令。「アンドロイド」OS（基本ソフト）を使っているスマートフォン会社などに対して、自社の検索アプリ「グーグルサーチ」やブラウザの「クローム」をインストールする契約を結ばせていたというのである。

EUは検索エンジンとその他の事業を切り離すことでグーグルを解体したがっているように見える。

ネットの世界でグーグルが独自の地位を築いていることに疑いの余地はない。同社の検索エンジンは10年以上にわたり世界シェアの約9割を掌握し続けてきた。「市場経済の擁護者」を自称する人々の多くがこうした状況を「優越的地位の濫用」と決め付け、グーグルを非難している。だが彼らの批判は、大抵が的外れだ。

伝統的な学説によれば、独占が生まれると独占企業によって値段が吊り上げられ、消費者が餌食となるが、「純粋かつ完全な競争」が維持されていれば、こうした事態は起こらないとされる。独占を取り締まる当局も、このような単純な理論に依拠している。

だが、このロジックに従うと、2種類の独占の間にある根本的な違いを無視することになる。独占といっても、市場での自由な競争の結果生まれたものと、政府の統制によって作り出されたものとの2種類があるのだ。

たとえば、極めて革新的な製品を生み出した会社があるとしよう。このようなケースでは、当然ながら、この会社が市場を独占することになる。製品の優秀性に加えて、消費者がその製品を喜んで受け入れる結果、そうなるのだ。