銀行業の悩みは深い ｢カネ余り｣は止まらない

銀行が立ち行かなくなるといわれて久しい。現に地方銀行は半分しか生き残れないとすらいわれている。このような事態になったのは、日本銀行の低金利政策を受けて本業の利ザヤが下げ止まらないからだ。

パッと見は順調に見える。相変わらず、市内の目抜き通りに店舗は立ち並び、表面的には何も変わらない。

しかし、一皮むいたら銀行はたいへん厳しい環境にある。まず、すべての資金運用利回りと資金調達コストの差を示す総資金利ザヤは落ち込み続け、これでは経費をどう捻出するのだという水準になっている。近年、みずほフィナンシャルグループをはじめとして、メガバンクの人減らしが話題なのもその一環なのだろう。

さらにメガバンクによるATM（現金自動出入機）共同運営の話も出るくらいだから、追い詰められている実感はあるのだろう。こうした銀行の悲鳴を受けて、日銀の低金利政策は変化するのだろうか。

筆者は、変化することはないと思う。一時的に金融引き締めの時は来るかもしれないが、長期的には「持つ人」と「持たない人」との格差が開く一方で、「カネ余り」は顕著になっていくためだ。先日、国税庁は仮想通貨で2017年度中に1億円以上の収益を得た、通称「億り人（おくりびと）」が、331人いたと発表した。実際はその数倍の人が「億り人」になっているともいわれる。