金融緩和の縮小 急激な措置は避けるべき 自民党･衆議院議員 石破茂

今年9月に予定されている自民党総裁選挙。出馬が取りざたされる石破茂・衆議院議員に金融・経済の政策論を聞いた。

いしば・しげる●1957年生まれ。慶大法卒、旧三井銀行入行。86年衆院に初当選。防衛相、農林水産相、自民党政調会長、自民党幹事長などを歴任。安倍内閣で2014〜16年地方創生担当相。（撮影：梅谷秀司）

──安倍晋三政権の経済政策で欠けているものは何ですか。

アベノミクスで閉塞感のある状況は脱した。こうして作った（経済再生への）踊り場で、構造改革をいかに進めるか、だ。人口急減という、経済学の教科書に書いていないことが起きる。それを前提にした社会システムにどう変えていくかが問われる。

──解はありますか。

まだ答えを見いだしていない。ただ、ポテンシャルの方向性は地方にあると思う。私が掲げる地方創生政策は、都市の富と人を地方にバラまくという話ではない。霞が関が作った政策を地方が選択して実行するというこれまでのやり方から、日本全国1718市町村それぞれが、自分の地域のベストプラクティス（最良の実践）はこれだと考えてもらって実践する方向に変える。いかに地方自身が雇用と所得を生み出すか、東京がこれから負うべき負荷をいかに軽減するかの両方の解を見いだすのが、これからの仕事になる。

──日本銀行による大胆な金融緩和の出口戦略はどうすべきですか。

今から声高に出口論を言うべきではない。それはみんなわかっていることだ。大胆な金融政策も未来永劫続けられるものではない。しかし、どの方向にせよ、急激な変化はリアクションが大きくなる。それ（出口戦略の内容）は日銀に委ねられるべきことだろうし、引き続き、物価安定目標の実現に向けて日銀が努力していくことだろう。だが、どのような政策も時期を設定して急激にやるべきではない。