保育園企業JPHDの泥沼 極まるガバナンス不在

創業者の山口洋氏（写真右＝2013年撮影）と現社長の荻田和宏氏（同左）（撮影：今井康一）

上場企業のガバナンスとして、あまりにお粗末と言わざるをえない。

子育て支援事業の最大手で保育園「アスク」を運営するJPホールディングス（HD）。4月13日、1社・4名の株主が荻田和宏社長の解任を求め、臨時株主総会の招集を要求した。開催されれば、2017年11月以降、実に3度目の臨時総会の開催になる。

漂流は15年に始まった。創業者の山口洋氏が突如退任。理由は「体調不良」で、荻田氏が常務から社長に昇格した。

17年から山口氏は大株主として、荻田氏を揺さぶり始める。9月には取締役の任期短縮などを求め臨時総会を要求。すると荻田氏は、「山口氏には在職中、重大なセクシャルハラスメントがあった」と暴露した。

設置された第三者委員会は山口氏のセクハラ行為を認定。それに対し、山口氏は名誉毀損で会社を訴えた。しかし第三者委員会の認定はそれだけではなかった。荻田氏のセクハラに該当しうる行為も認定したのだ。臨時総会における山口氏の要求は否決されたものの、それと前後して山口氏、荻田氏とも女性と写った出所不明の写真が流出するなど、泥沼の展開となった。

今年1月に山口氏は突如、持ち株のほとんどをマザーケアジャパン（親会社は投資ファンド）に売却した。同社は出資の理由を「保育事業には社会的意義があり収益性もある」と説明、山口氏とのつながりを否定する。ただ3月、別の株主が要求して開かれた2度目の臨時総会では荻田氏解任に賛成の意思を表明。さらに議案の決議方法の瑕疵（かし）を理由に、会社を提訴している。