民泊､始まった個人の撤退戦 民泊戦線異状あり

50代男性は約200万円を失ったが、「空き家増や人口減には民泊が解決策になる」と語る

「2年間で約200万円の損失です」──。都内在住の50代男性は、そう言って肩を落とす。

この男性は最近大手金融機関を退職し、現在は不動産投資に専念している。民泊へはブームが過熱していた2016年4月に参戦。港区の1Kマンションの一室を、大家の許可を得て民泊物件として貸し出した。

売り上げは平均で月16万円。一方で家賃11万円、通信費と水道光熱費で2.5万円、問い合わせや予約業務を代行する業者への委託費が売上高の20％（3.2万円）など費用がかさんだ。

花見の季節や年末など黒字の時期もあったが、平均すると毎月1万円弱の赤字。転借期限である4月中旬に撤退を決めた。民泊での損失は、業者への手数料や家財道具など初期費用150万円、2年間の累積赤字約20万円、撤退費用など合わせて約200万円に達した。

6月15日に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）。全国で民泊を解禁する一方で、年間宿泊を180日以下に制限し、都道府県への届け出を義務づける。今年3月から届け出の受け付けを開始した。

新法には健全な民泊サービスの普及を図る狙いがあるが、その施行を前に起きているのが、個人の“撤退戦”だ。現在は民泊物件のほとんどが違法状態。大半は、個人の不動産投資家が大家から部屋を借り、民泊に転用しているとみられる。

都内も稼働率は6割弱

ホテルや民泊業者向けにAIを使った収益管理システムを提供するメトロエンジンによれば、都内ですら稼働率は6割弱、客室単価は1万円前後にすぎない。平均収益は頭打ちで、大家からの転借費用や外部委託する清掃費の上昇もあり、「（部屋を貸し出す）ホストの大半は儲かっていない状況」と田中良介CEOは指摘する。全国約5万件ある民泊のうち、新法施行を境に「8割は消えてもおかしくない」（同）。