実質解禁も試行錯誤の年に 民泊新法が施行

「住宅宿泊事業法」、いわゆる民泊新法が2018年6月に施行される。

同法の主眼は、民泊サービスの運用ルールをあらためてきっちりと定めることにある。

現在の民泊サービスは、旅館業法に基づく許可取得が原則求められている。しかし旅館業法は、住宅地（都市計画法上の住居専用地域）では営業できない、消防設備や洗面所などの設備基準が厳格、と規制が厳しい。そのため実際に許可を取る民泊ホストは少なく、厚生労働省が16年に調べたところでは、許可取得を確認できた民泊施設は調査対象の約17％にすぎなかった。多くが違法同然といえるような運営だ。

新法では行政による許可制ではなく届出制にしたり、住宅地での営業を認めたりなど、規制をぐっと緩和する。それと同時に違法民泊への取り締まりも強化する。17年12月7日に国会で可決・成立した改正旅館業法では、無許可営業の罰金の上限が3万円から100万円まで引き上げられ、施設への立ち入り調査を行えるようにもなる（民泊新法でも、違反者には懲役刑や最大100万円の罰金を科す罰則がある）。

自治体の条例案が民泊推進の懸案に

こうした法整備を受けて、国内の大手企業の参入も活発化している。代表的なのが楽天だ。不動産情報サイト運営会社のLIFULLと新会社を設立し、民泊プラットフォーム事業を始める。新会社は米国の有力民泊サイト「ホームアウェイ」との業務提携も発表した。KDDIも、子会社が運営する高級宿泊予約サービス・Reluxを通じて民泊事業に参入する構えである。民泊プラットフォームの分野では、米エアビーアンドビーが大きな存在感を有している。しかし今後、国内の市場が膨らめば、日本勢との競争も激化するだろう。