米中が火花散らす｢技術の冷戦｣ 半導体買収阻止の真相

2017年11月、ブロードコムのホック・タンCEOは本社を米国に戻すことを発表。トランプ大統領との関係は良好に思えたが…（AFP/アフロ）

半導体業界で史上最大規模の買収は、意外な形で白紙に戻った。2017年11月に発表された米ブロードコムによる同業の米クアルコムの買収について、米国のトランプ大統領は3月12日、大統領令を出して阻止した。

その理由は「国家安全保障上の懸念」。米国は中国を仮想敵と見て強く意識する。それは、買収阻止を主導した対米外国投資委員会（CFIUS）の書簡からもうかがえる。ポイントとなるのは、超高速無線通信「第5世代（5G）」分野での米中間の覇権争いだ。

今回の案件に中国企業は直接関わっていない。だが、書簡では、ブロードコムの短期的な利益追求で、クアルコムの投資が停滞し、米国が5Gで中国に後れを取ることが懸念されている。

5Gでは規格の標準化をめぐり、米中企業の競争が激化。米国では、通信用半導体技術を中心にクアルコムが競争をリードする。一方、中国では、ネットワークインフラに強みを持つファーウェイ（華為技術）が軸となり、5Gの覇権を狙う。

スマホに不正機能

中国の技術力向上が米国の安全保障上の問題となるのはなぜか。「米国は、中国が半導体や電子機器に不正機能を組み込むことを懸念している」（IHSグローバルの南川明・主席アナリスト）。情報の抜き取りやシステムダウンといった機能が想定されるという。

実例もある。米国のセキュリティ企業は、位置情報や連絡先情報を中国のサーバーに送信する機能が一部の中国製スマートフォンに搭載されていたと報告している。ファーウェイやZTEといった大手の製品についても不正機能の組み込みが疑われるとして、米連邦捜査局や米中央情報局が国民に警告を発している。