ネット通販の台頭にどう対応する？ Interview｜しまむら社長 北島常好

きたじま・つねよし●1959年生まれ。83年に流通経済大学卒業後、しまむら入社。西日本開発本部長などを経て、2009年取締役、15年専務に就任。18年2月から現職。（撮影：風間仁一郎）

物流体制や決済手法を決めてシステムを開発すると、自社EC（ネット通販）サイトの構築には3年程度かかる。それまでのつなぎとして、まずはECモールに出店する。商品数を絞り、PB（プライベートブランド）を中心に販売していく。体が不自由な人や、店舗がない地域の人は、店に来られない。働く女性は、来店頻度も限られる。ECはその補完材料になるだろう。

ただ、今のアパレルECの伸びは一時的ブームの側面もある。猫もしゃくしもECという具合に、各社が地方店を閉めている。「本当に大丈夫かい」というのが本音だ。

服を買うときに「見る、触る、着る」という行為は重要だ。衣料品市場でEC比率は、3割を超えないだろう。日本では人々が比較的狭い地域に住んでいるので、多くの手頃な商品がそろう店が近くにあれば、足を運んでもらえる。

ECは“一時的なブーム” 年100出店は変えない

──EC参入によって、出店戦略は変わりますか。

毎年約100店舗を出店する方針は変えない（2018年2月20日時点の総店舗数は2145店）。そのうえで、同業他社が撤退した地域を強化する。店は社会インフラの役割もあり、災害時には供給拠点になる。

店舗が少ない3大都市圏を中心とした都市部にも力を入れる。社内では「新宿、原宿、渋谷、銀座など都心の一等地に出店してもいい」と言っている。できるなら、大面積で旗艦店となるように作りたい。今までのように賃借では採算が合わないだろう。ビルを買うことも視野に入れる必要がある。