電力･ガス自由化時代をどう戦うか Interview｜東京ガス社長 内田高史

うちだ・たかし●1956年生まれ。東京大学卒。79年東京ガス入社。導管企画部長、総合企画部長、副社長リビングサービス本部長などを経て、2018年4月から現職。（撮影：尾形文繁）

2016年4月に電力小売りが、17年4月には都市ガス小売りが全面自由化された。エネルギー業界は大競争時代を迎えている。中長期的には人口減少や少子化、超高齢化、省エネルギーなど社会の大きな変化にも対応していかなければならない。

われわれは20年度までに電力販売で（当社顧客件数の2割に相当する）220万件の顧客獲得を目指している。（電気とガス両方への加入によって料金メリットが生じるセットメニューを基軸にしているため）電気で新たな契約を獲得することが、既存のガス契約を守ることにもつながる。さらに、生活関連などの新たなサービスと合わせ、総合エネルギー企業としての最適な提案をしていきたい。

異業種も参入し競争過熱 低炭素とデジタルがカギ

──自由化によって、競争状況はどのように変化しましたか。

電気の顧客獲得については、3月末時点で新規申し込みが125万件に達したとみられ、順調に推移している。新規契約の約7割は、ガス器具販売・修理や定期保安点検などに携わる当社グループの「東京ガスライフバル」が獲得している。一件一件訪問して説明し、納得のうえで加入していただいている。

一方、都市ガスでは新たに旧当社エリアに参入した東京電力エナジーパートナー、日本瓦斯などの競合が初年度に当初掲げていた目標を大きく上回る成果を出している。それは、われわれにとって需要の“脱落”を意味する。中部電力・大阪ガス連合に加え、鉄道会社や通信会社、マンション販売会社など、異業種も参入を表明している。競争は激しさを増すばかりだ。