福岡市の経済を活性化させるため、2012年に「スタートアップ都市宣言」をし、起業を促すための施策に取り組んできた。私が特に意識したのは、起業の裾野を広げること。そこから大きく成長するスタートアップを生み出したいと考えた。そのため、福岡ではまずムーブメントを起こした。
また、創業検討期や立ち上げ期など、段階に応じた支援制度を設け、スタートアップを応援している。これらが実を結び、開業率は全国の主要都市でトップになった。起業する人が周りに出てくると、起業が特別なものではなくなり、自分も挑戦してみようという勇気が湧く。そうやって裾野が広がり、みんなの意識のステージが上がっていく。
戦略特区のメリット生かす
いくらいい革新的なサービス、テクノロジーであっても、それが社会に受け入れられるとは限らない。大抵は規制や既得権益が大きな壁として立ちはだかるからだ。だから政治がサポートしないと、ただの優れたアイデア、展示用のいい商品で終わってしまう。
福岡市は14年に国家戦略特区(「グローバル創業・雇用創出特区」)に選ばれ、それまで市レベルではできなかった規制や税制の変更も可能になった。スタートアップ支援においても特区のメリットは大きく、たとえば外国人の創業を促すため、在留資格の要件を緩和したスタートアップビザを新設できた。
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