大塚家具､苦悩する父と娘 お家騒動の重い代償

久美子社長は18年度黒字化を目指すと強調する（撮影：今井康一）

3月14日、大塚家具のイベントが開かれた。昨年11月、資本業務提携をした貸会議室運営・ティーケーピー（TKP）と共同で新宿ショールームの8階を改装、新たにイベントホールに模様替えした。出席した大塚久美子社長は、真珠のネックレスに水色のコートという春らしい装いとは対照的に、どこか疲れた表情を浮かべていた。

無理もない。同社が2月8日に発表した2017年度決算では、過去最大となる51億円の営業赤字を計上。3月26日には定時株主総会が開かれる。父・勝久氏との経営権をめぐる委任状争奪戦から3年が経ったが、業績悪化に歯止めがかからない。久美子社長の経営責任を問う声が上がるのは必至だ。

特に深刻視されるのが、資金繰りの問題だ。現預金は、3年前の115億円から17年末には18億円まで減少。有価証券も切り売りを続け、3年前の71億円から27億円にまで減った。赤字が続いていることで、16年度からは決算書に継続企業の前提に重要事象がある、との記載もついている。

そこで同社は、創業の地である埼玉・春日部に保有していた広大な土地を売り払い、今期十数億円の売却益を確保する計画を立てる。また複数の金融機関と、計50億円を上限とした融資枠を設定。契約締結に当たり、保有する商品在庫、128億円のほぼすべてを担保に差し入れた。

大塚家具は今18年度に営業利益2億円と黒字化を見込む。達成できれば「ほぼ（融資枠を）使わずに、無借金のまま事業を継続できる」（久美子社長）。だが、この1〜2月の既存店売上高は前年同月比で10％前後のマイナスが続く状態。賃借料や人件費のコスト削減の効果を考慮しても、黒字化のハードルは高い。