データに関する国家戦略を 日本企業の国際競争力を左右

【今週の眼】柳川範之 東京大学大学院教授

やながわ・のりゆき●1963年生まれ。慶応義塾大学通信教育課程卒業。93年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。東京大学助教授などを経て2011年から現職。主著に『法と企業行動の経済分析』『独学という道もある』など。（撮影：今井康一）

ビッグデータという言葉に代表されるように、データの蓄積が、経済活動において大きな役割を占めるという認識が高まってきた。

もちろん、単に大量の情報を集めればよいというわけではないし、適切な分析や評価ができなければ、データをどれだけ蓄積してもゴミの山にしかならない。その意味でデータを適切に分析できる人材の育成が急務だ。

けれども、それらの分析を適切に進めるためにも、そして人工知能に十分な学習をさせるためにも、データが大量に必要な時代になっている。そしてデータを大量に蓄積していることのメリットが大きい時代が到来しようとしている。

このようなデータ蓄積に強みを持っているのは、グーグルやアップル、フェイスブックといった世界的なプラットフォーム企業だ。残念ながら、日本にはそこまでのプラットフォーム企業がまだ現れていない。

日本経済の将来や日本企業の国際競争力という観点で考えたときには、このデータ蓄積に関する国家戦略がかなり重要となる。

世界的に見れば、米国は前述のような世界的プラットフォーム企業を多数抱えている。これらの企業が蓄積したデータが解析され、多くの新しいサービスが生み出されるだけでなく、新しい企業を引き付ける強みになっていく。

それに対して中国では、情報を統制する目的から、これらのプラットフォーム企業の中国国内での活動が制限されている。結果として、中国国内で同様のサービスや関連するサービスを提供する企業が大きく成長した。