続投･黒田総裁の前に茨の道 既定路線の連続登板

黒田氏は73歳。これまで物価目標の達成時期を6度先送りしている（撮影：今井康一）

「ポスト黒田」を担うのは本人しかいなかった──。政府は、日本銀行の黒田東彦総裁を再任させる人事案を固めた。

黒田氏の任期は4月8日まで。安倍晋三首相は黒田氏の手腕を高く評価しており、続投は既定路線だった。

今月9日には各有力紙が黒田続投を相次いで報じた。このタイミングでの続投報道に、「大規模金融緩和を継続させる」という政府のメッセージを読み解いた関係者は多い。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「FRB（米国連邦準備制度理事会）の新議長就任がダメ押しとなったのでは」と語る。

2月5日、米国の株式市場でダウ平均が過去最大の下げ幅を記録。ちょうどその日はパウエルFRB新議長の就任日でもあり、市場から試された感がある。政府からすれば、黒田氏の日銀総裁続投を早々と決め、市場に安心材料を与える必要があった。

黒田総裁は2013年の就任以降、黒田バズーカとも呼ばれる大規模かつ非伝統的な緩和を継続してきた。景気拡大や雇用改善などの結果は残したが、肝心の物価上昇率目標2％は、達成時期を6度も先送りしている。19年度ごろの達成を目指すが、9人中7人の政策委員が下ブレリスクを意識しており、2％到達は遠いのが現実だ。

見えない出口の議論

2期目の運営環境はこれまで以上に厳しい。1期目は世界的に緩和環境にあり、実態経済も好調に推移していた。次の5年間は米国、欧州ともに緩和政策の出口へと歩みを進める。外からの金利上昇圧力に加え、世界経済が腰折れするリスクもある。