大林組､社長交代で露見した本音 談合疑惑には｢ゼロ回答｣

会見に臨んだ白石達社長。談合防止プログラムは「100％達成できていると信じている」（撮影：梅谷秀司）

頭を下げることもなく、時折余裕すら感じさせる社長交代会見だった。

大手ゼネコンの大林組は1月23日、白石達社長が3月1日付で辞任する人事を発表した。

大林組が会見直前に公表したリリースには、社長交代の理由として、昨年末に浮上したリニア中央新幹線工事の談合疑惑をめぐる捜査が挙げられていた。前日は公正取引委員会に対する課徴金減免の申請期日。同社は談合の事実を認め、減免を申請したといわれており、多くのメディアが「引責辞任」と書き立てた。

ところが、会見での白石社長はそのような様子をまったく見せなかった。辞任の理由はあくまで「経営体制の刷新」。自身の責任については「世間をお騒がせしたことをお詫びしたい」と語ったものの、「引責か」という記者の質問には最後まで言葉を濁した。

「談合体質はない」

白石氏が社長に就任したのは2007年6月。大阪府枚方市での清掃工場建設工事をめぐる談合で、脇村典夫社長（当時）以下、関係役員が引責辞任したことを受けての登場だった。

当初、白石社長が掲げたのは「新生・大林組」。独占禁止法順守プログラムの制定や社員研修、内部通報制度など、コンプライアンス体制の強化を図った。

在任中は業績面でも飛躍を遂げた。関西地盤ゆえ「東京での知名度は低かった」（白石社長）が、東京スカイツリーなど大型案件を勝ち取り、14年には鹿島を抜き、売上高で日本一のゼネコンに上り詰めた。

東大工学部出身の白石社長は、大成建設の山内隆司会長や清水建設の宮本洋一会長とは大学の同窓生だ。3人とも同じ年に社長に就任し、2人はすでに退いている。昨夏の記者懇談会では「孫が生まれた。自分ももうそろそろかな」とこぼすなど、業界には社長交代のうわさもあった。