中国が提唱する、中国と欧州を結ぶ広域経済圏構想「一帯一路」。当初、日本政府や日本企業は警戒感が強かったが、昨年以降、商機を探る動きが高まっている。中国政治が専門の高原明生・東京大学教授に聞いた。
──一帯一路について冷静な視点を持つように発言されています。
一帯一路について考えるときは、概念と具体を分けることが重要だ。私は「一帯一路星座説」を唱えている。実際に星は存在するが、星座は観念として存在するだけ。リアルに存在する星は、すなわち一つひとつのプロジェクトであるが、星と星を結び付けて星座と見なすのは観念の産物だ。アジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立も金融面での具体的なプロジェクトとして数えうる。だが一帯一路が全体としてどんな星座かは、誰にもわからない。
中国政府は一帯一路という星座をアピールすることで、人々の関心を集め、外交上・政治上の得点を稼いでいる。だが、外国は星座に幻惑されてはいけない。「改革開放」という言葉と同様のものだ。個々の政策はあるが全体としては定義できず、輪郭があいまい模糊（もこ）としている。星座が魅力的でもそれに実益を期待するのは早計で、それぞれの星に食い込めるかが重要だ。日本企業もそう心得て、過度な期待をしないほうがいい。
──精緻なプランではないと？
スローガンとして人々の関心を引き付け、指導者の権威と権力を高められればよいと考えているはずだ。つまり改革開放といえばトウ小平で、一帯一路といえば習近平となる。一帯一路という概念は、習氏が総書記から退けば消えてしまうのではないか。この概念が登場した背景は、東に向かえば日本や米国と利害が対立するし、かといってTPP（環太平洋経済連携協定）にも加入できないので、西に経済圏を広げ、新しい経済秩序をアピールしたい事情があった。
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