取引所に集まる熱視線 メガバンクなど大手も次々参戦

盛り上がる仮想通貨市場の中で、今最も熱い視線が注がれているのが国内の取引所だ。大手のビットフライヤーやコインチェックはテレビCMなど大々的に広告宣伝を打っており、その勢いは2011～12年ごろ爆発的に火がついたソーシャルゲームさながらの様相を呈している。

取引所の大規模な広告宣伝は、アフィリエイト（成果報酬型広告）を手掛ける個人ブロガー（アフィリエイター）にも恩恵をもたらす。アフィリエイトとは、個人がブログやウェブサイトで感想や評価と一緒に取引所のリンクを貼り、それを見た人がリンクをたどり、取引所の会員になることで個人に報酬が入る仕組みだ。

報酬額はビットフライヤー、コインチェックともに本人確認書類の承認で1人当たり3000円、5万0001円以上の入金で1人当たり1万円。どの取引所でも会員が急増していることから、「アフィリエイトだけで『億り人』（資産1億円を超える人）が何人も生まれているはず」（複数の仮想通貨投資家）と言われる。

中国系のBinance（バイナンス）をはじめ、海外の取引所も目立ち始めている。バイナンスは日本語表記に対応しており、取り扱い通貨が豊富だ。国内取引所と同様にアフィリエイトに力を入れるが、「（日本円では通貨を購入できないなど）初心者が使いこなすのは難しい」（取引所関係者）点には気をつけたい。

商機狙うネット企業  身構える金融機関

取引所がこれほどの費用をかけて顧客を獲得しようとするのは、仮想通貨交換業が儲かるからにほかならない。当然、この市場を狙う参入予備軍も控えている。

今春の取引所開業を目指し17年10月に子会社を設立したのが、ネット大手のサイバーエージェントだ。正式発表はないが、業界ではヤフーや楽天の参入もうわさされている。「大手資本が買収によって参入してくる可能性はある。そのうち、メインプレーヤーは3社程度に収斂されていく」と、ある取引所幹部は指摘する。