身勝手な日本の論理 脱炭素化に目をつぶる

米トランプ政権の発足からほぼ1年になる。「あのときヒラリーが勝っていてくれれば……」と思うことはこの間に幾度もあった。しかしトランプ大統領のおかげで、日本が得をしたこともある。その中には、環境・エネルギー政策も含まれている。

パリ協定からの離脱を宣言したときは、「あのトランプがまたしても……」と皆であきれたものだ。ところがその実態は、日本が救命ブイを得たに等しかった。気づいていた人はどれだけいることだろう。

仮に（いや「順当に」というべきか）、2020年11月に米国で民主党政権が誕生したとしよう。即座にパリ協定離脱は取りやめとなる。その結果、米欧中による脱炭素連合が誕生するだろう。孤立する日本はどうしたらいいのか。

日本のメディアは世界的な「脱炭素」（デカーボナイゼーション）の動きを十分に伝えていない。おかげで皆が今でも漠然と「日本は環境先進国だ」と考えている。

しかし昨年のCOP23では英国、カナダなど20カ国から成る「脱石炭連合」が組織され、30年までの石炭使用全廃を目指している。途上国向けに石炭火力を支援している日本には、温暖化防止に後ろ向きだと「化石賞」が贈られた。

実際問題として、石炭の使用全廃は極論にすぎる。日本のように資源のない国や、電力需要が旺盛な発展途上国では受け入れがたい議論である。むしろ燃焼効率を上げることで、温室効果ガスの削減を図るのが現実的であろう。