医療サービスの公定価格である診療報酬の2018年度改定に向けた議論が進んでいる。診療報酬は、医師の人件費などに充てる本体部分と薬価から成る。薬価は市場価格の実情に応じて引き下げられる見通しだが、日本医師会は、病院や診療所の経営状態を踏まえ、本体部分の「限りなくプラスの改定」を求めてきた。
診療報酬を見直す際の基礎資料として貴重なデータを提供するのが、医療機関の経営状態を調査する医療経済実態調査だ。施設の概要や損益の状況、資産・負債、人員・給与などを調査するが、この調査をめぐって一悶着が起きている。
11月8日に公表された16年度の調査結果によれば、前回14年度と比べて病院の利益率は2.1％から1.8％へ低下している。「病院の経営状況は総じて悪くなっている」というのが厚生労働省の判断だ。これに対して財務省は、利益率の高い医療法人の割合が実態よりも低いなど、調査に回答した病院に偏りがあると主張。実際の施設数の分布を踏まえて補正を施すと、国公立を除く病院の利益率は0.4％から0.6％へ、「むしろ改善している」としている。
医療経済実態調査はすべての医療機関を対象とした悉皆（しっかい）調査ではない。対象を無作為に抽出したサンプリング調査であるうえ、その有効回答率が5割程度にとどまってきた。今回の調査でも病院の有効回答率は56％にすぎない。税金（公費）が投入されている国公立病院でさえ、回答率が100％ではない。
仮に高い利益を上げている病院が回答を控えているならば、調査は財務省が指摘するとおり、病院全体の利益率を実態よりも過小に見積もってしまう。逆に、不採算だが多忙な病院が回答に労力を割けていないとすれば、利益率は上振れすることになる。これらは調査結果にバイアスをもたらしかねない。
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