｢住みたい街｣を襲う人口減の波 横浜市南部（神奈川県）

神奈川県横浜市といえば、人口373万人を擁する東京都下に次ぐ巨大都市。住宅情報サイト「SUUMO」の調査によれば、関東における「住みたい街ランキング2017」で、横浜は吉祥寺や恵比寿に次ぐ第3位だ。　

一口に横浜といっても面積は広大である。多くの人が「住みたい街」としてイメージするのは、みなとみらい地区や港の見える丘公園、山手付近、また内陸部では港北ニュータウンや田園都市線沿いのたまプラーザなどだろう。

しかし先進的でおしゃれなイメージの横浜にも、街の変質が始まっている地域がある。横浜市南部だ。下図は同エリアの栄区、金沢区、港南区の2005年および15年における人口動態（対前年比）を比較したもの。栄区や港南区では、05年にすでに人口の社会減（転入者よりも転出者が多い状態）を原因とする人口減が生じている。この時点ではまだ3区とも自然増（生まれる子の数が死亡者数を上回る）の状態にあるが、15年には3区とも社会減と自然減が重なり、人口減の速度が上がっている。

共働き世帯が敬遠

横浜は内陸部のほとんどが丘陵地で、JR根岸線や京浜急行電鉄などの沿線で宅地開発が行われてきた。このエリアも1970〜80年代に、東京に通うサラリーマン層のマイホームの分譲が進められた。駅からバス便となる住宅地も多く、都心への通勤時間は1時間超がほとんど。こうした郊外住宅地を、現在の共働きが中心のファミリー世帯は敬遠しがちだ。