今年3月の発売以降、大ブームを巻き起こし、好調な売り上げを維持する「ニンテンドースイッチ」。任天堂の業績にどのような影響を及ぼすのか。
7月に発表された任天堂の2017年度第1四半期決算を見ると、売上高は1540億円と前年同期比で148%増加。営業利益は赤字だった前年同期から黒字転換を果たした。とはいえ、営業利益率は約10%。同じゲーム業界で、日本最大のスマートフォンゲーム『モンスターストライク』(モンスト)などを手掛けるミクシィの営業利益率40%を大きく下回る。
下図は両社の損益計算書から費用構成をグラフ化したもの。ミクシィに比べ、任天堂は売上原価の比率が高いことがわかる。

両社の利益率に大きく差がある理由は、ビジネスモデルの違いにある。ミクシィの場合、モンストをスマホアプリとして提供。ユーザーへのアプリ内のアイテム課金が売り上げにつながる。アプリなのでゲーム機本体(ハード)の製造原価は不要。決算説明会資料によると、米アップルや米グーグルに支払う手数料約138億円を「決済手数料」として販売費および一般管理費に計上しているが、それらを差し引いても4割の営業利益が残る。
対して、任天堂はハードとゲームソフト(ソフト)の両方を販売。一般的に、ハード販売の際、可能なかぎり安価で売ってユーザー数を増やし、ソフトの売り上げ増につなげる。スイッチの場合も同様で、その分ハードの製造原価がかさみ、利益を下押しする。
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