「国内株式全体の3％ぐらいに当たる1兆円程度で、ESG運用を開始した」
7月7日にこう宣言したのは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の髙橋則広理事長だ。GPIFは日本の公的年金の運用機関。資産残高144兆円に上る世界最大規模の機関投資家だ。そのGPIFが新たな投資手法として採用したのがESG投資である。
E（環境）、S（社会）、G（企業統治）という三つの課題（下図）への企業の取り組みを考慮する投資手法のこと。具体的には、ESG評価の高い日本企業で構成する指数をGPIFが選定し、それらの指数に連動した運用を目指すファンドへ1兆円程度投資する。
今回選定されたESG指数は三つ。英指数算出会社・FTSEによる(1)「FTSE Blossom Japan Index」、米MSCIによる(2)「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」、(3)「MSCI日本株女性活躍指数」だ。
(1)の指数に採用された日本の上場企業は151社、(2)は251社、(3)は212社だ。そして三つの指数のすべてに採用されたのは66社。その一覧を以下に掲載した。
これらの会社は、GPIFがESG投資として振り向ける1兆円の相当程度が割り当てられると予想される。「ESG投資のさらなる拡大を検討している」（髙橋理事長）こともあり、これらの会社は今後も株式市場で注目されることになるだろう。
難しいESG評価 リサーチャー育成急務
ただESG投資は、短期的なパフォーマンスを期待した投資手法ではない。GPIFは日本株だけで35兆円超を運用している。いわば日本の株式市場全体を買っているようなもの。そのオーナーとして、「日本企業が環境問題や社会問題といった、ネガティブな問題を起こすリスクを長期的に抑えていきたい」（GPIF投資戦略部の塩村賢史ストラテジスト）という狙いがある。
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