｢ 銀行との公平のため総量規制を撤廃せよ｣ 貸金業協会会長の発言が波紋広げる

貸金業者の業界団体・日本貸金業協会（以下JFSA）の山下一会長の発言が、業界内に波紋を広げている。

6月14日に会見を開いた山下会長が、「年収の3分の1以下という貸し付け上限規制が貸金業者にのみ課せられ、規制がない銀行と競争条件が異なり不公平。規制は撤廃すべきだという意見が、JFSAの会員企業から多く出ている」と発言したのである。

大手貸金業者に丸投げ

銀行は個人向けの無担保融資の与信ノウハウに乏しい。近年の急速な個人向け銀行カードローン残高の伸びは、保証会社の存在抜きには語れない。

貸出時の審査も、その後の与信管理も、銀行は保証会社に“丸投げ”しているという指摘は、政府が定期開催する有識者会議「多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会」の場でも出ている。

それではその保証会社はどこかといえば、貸金業大手である。日本銀行によれば、今年3月末時点で個人向け銀行系カードローン残高は5.6兆円だが、保証残高は貸金業大手のSMBCコンシューマーファイナンス（旧プロミス、以下SMBCCF）が1.2兆円、アコムが1.1兆円で、この2社だけで2.3兆円。銀行系カードローン残高の4割に相当する。

この2社以外では、新生銀行グループが0.2兆円、オリエントコーポレーション（オリコ）は1.3兆円の保証残高があるものの、オートローンやリフォームローンが中心で、カードローンはその半分以下である。アイフルは650億円足らず。それ以外の貸金業者が、銀行系カードローンの保証業務を広く扱っている形跡はない。