対応のカギ握る地方政府 ｢超｣都市化のメガトレンド

将来を見通すのは困難だが、はっきりしていることがある。未来が二つのトレンドによって形作られることだ。デジタル化と都市化である。

かつて産業革命によって都市化が加速したように、われわれは今、デジタル革命という新たな歴史的変化の中を生きており、都市化が再び勢いを増している。1950年代には、25億人の世界人口のうち約3分の1が都市に住んでいた。だが今では、75億人の半分強が都市居住者だ。2050年には、世界人口は90億人に達し、3分の2が都市に住むと予測されている。

50年までに25の大都市に6億人が住む見通しだが、この中には欧州連合（EU）内の都市は一つも存在しない。ほとんどがアジア、アフリカだ。パキスタンのカラチ、アフガニスタンのカブール、スーダンのハルツーム、コンゴ民主共和国のキンシャサなどである。

先頃米国シカゴで行われた国際都市に関する会議には、アンマン（ヨルダン）、プラハ（チェコ）、リオ（ブラジル）などの現職および歴代の市長が一堂に会した。そこで意見が一致したのは、将来の課題に対する解決策は中央政府からではなく、自治体や地方政府からもたらされるという点だ。