企業の費用削減が追い風
企業の福利厚生サービス代行というニッチな市場で、急成長を遂げているのがリログループだ。2017年3月期の売上高は2051億円(前期比11.9%増)、経常利益は142億円(同20.1%増)。この10年で売上高は3倍、経常利益は4倍に拡大している。
リロは福利厚生代行サービスを日本で最初に立ち上げたパイオニアだ。企業がコスト削減を進める中で、福利厚生サービスを外部に委託する動きが加速。リロが運営する「福利厚生倶楽部」はそのニーズを取り込み、会員数は16年度末で544万人(前年度末比10.3%増)に膨らんだ。会員は特定の宿泊施設やレジャー施設、保育施設や老人ホームなどを割引価格で利用できる。
現在は福利厚生だけでなく、人事部や総務部が行うあらゆる業務を代行サービスとして請け負う。
主力事業の一つである借り上げ社宅の管理では、企業と一括の転貸借契約を結び、各物件の契約当事者として書類の作成や提出、敷金の精算をすべて代行する。企業にとっては物件ごとに契約書にハンコを押したり、賃料を支払ったりする手間を省けることから、管理戸数は14万4400戸超と順調に伸びている。同様の事務代行を実施する同業他社でも、転貸方式による契約業務の一括請け負いは珍しく、「競争になっても7〜8割は勝てている」(中村謙一社長)。
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