緊急調査｢石炭火力計画をどう考えているか｣ 事業リスクの高まりを意識

石炭火力発電所の新設やリプレースを計画している企業に対し、緊急アンケートを行った。対象は未着工の18プロジェクト（図表1）。このうち9つから回答を得た（図表2注）。

[図表1]

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[図表2]

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脱炭素・脱石炭の動きが進む中で事業リスクの高まりを感じているか、との問いに対しては「感じている」と「感じていない」が半々だった（図表2中央）。

感じている理由としては、「2016年11月のパリ協定発効など、温室効果ガス排出削減の必要性は高まっており、事業環境は変化している」（中国電力）、「事業環境の変化、政策変更リスク」（中部電力）、「地球環境問題に対する全般的な意識の高まりを感じている」（JERA（ジェラ））などが挙がった。

その一方、「現時点で政策上の位置づけに変更はなく、事業推進上の直接的な障害となるまでには至っていない」（電源開発）、「今後、環境規制がさらに強化される可能性はあるものの、追加的な対策を講じることで、供給安定性および経済性に優れる石炭火力は引き続き一定程度活用していくものと考えている」（四国電力）など、リスクの高まりを感じていないとの回答も同数あった。