[INTERVIEW]山本公一環境相 ｢ 国際公約が守れなくなる｣

やまもと・こういち●1947年愛媛県生まれ。81年盛運汽船社長。91年愛媛県議会議員、93年から衆議院議員、97年環境政務次官。2016年から現職（原子力防災担当相も兼務）。（撮影：尾形文繁）

──石炭火力発電所の建設計画が相次いでいる。

2030年度の温室効果ガス26％削減（13年度比）という日本の国際公約を、守れる状況になっていない。石炭に対する世界の見方はシビアになっている。その中で石炭火力発電所を建設するのはどうかと思う。

──千葉・蘇我火力発電所の建設計画に、厳しい内容の大臣意見を出した。

これで建設を止めることはできないが、意見は言うべきだと思ったから出した。

──蘇我だけでなくほかの計画でも同じようなことになるのか。

そうだ。今の流れでは20年先、30年先でも石炭火力に対する目は厳しい。そのリスクを背負って石炭火力に投資し経営することに危惧を感じている。

──環境相と経済産業相、両大臣による昨年2月の合意に実効性はあるか。

電力業界の自主的取り組みの成果を毎年検証していく。30年度目標達成への道筋はまだ見えていない。達成できないと判断すれば、政策の見直しを検討する。

──達成できないと判断したとき、どういうアクションを取るのか。

経産省は指導下の電力業界に対し行動を起こすと思うし、環境省は意見を言うことになる。

──石炭火力が相次ぐ背景には原子力発電所の再稼働が進まないこともある。

だから石炭で、というのは安易だ。経済成長と気候変動対策は両立しうる。経済成長も大事だが、国際公約を守れない日本にはしたくない。

日本は何周も遅れている

──電力業界の自主的取り組みについて初めてのレビューを3月に実施した。

正直、期待どおりではなかった。そのことは蘇我火力への大臣意見でも示している。今の石炭火力は、高効率のものであっても二酸化炭素（CO2）の排出量はあまり減らない。CCS（二酸化炭素の回収・地中貯留）技術の飛躍的な進展が必要だ。しかし展開が遅い。もっと加速させないといけない。また、環境影響評価の対象外となっている小規模の石炭火力がずいぶん稼働している。これも心配だ。