安倍首相夫妻と経産省の深い関係 泥沼化する森友学園問題に見る

森友学園問題が混迷の度を増している。争点となっているのは次の四つだ。

(1)安倍昭恵首相夫人から100万円の寄付はあったのか (2)昭恵夫人を担当する政府職員による財務省への照会が売買契約に影響したか (3)約8億円の値引きは妥当なのか　(4)金額の異なる小学校の工事請負契約書が3通あるのはどうしてか

いずれも与党と野党のスタンスの違いにより物議を醸している。

(1)と(2)に関してはメールのやり取りで実態がつかめそうなものだ。ただ、いま語られているのは、騒動発覚後の2月以降のメールばかりだ。

大事なのは2017年の2月以降ではなく、13年6月から16年末までのやり取りである。この期間の籠池泰典氏と彼の妻の対外メールをすべてオープンにすべきなのではないだろうか。

3月26日の読売新聞では、自民党が籠池氏を議院証言法に基づく偽証罪で告発することを検討していると伝えている。ただ告発は「全会一致を原則」としているため、野党が消極的な限りはどうしようもないという。

これは素直に受け入れがたい。自民党は告訴の検討に全会一致の原則を持ち出すことで、野党が賛成しないから告発できなかったというアリバイ作りをしたいだけなのではないか。

取り巻きに経産省の影

自民党は3月23日の証人喚問で事態収拾を図るつもりだったのだろう。だが、籠池氏が爆弾発言を連発したことで、解決どころか一層深刻な状況になった。政権を維持するうえで、簡単には告発できなくなってしまったはずだ。