中国による日本アニメの“爆買い”がすさまじい。2015年に中国が日本アニメの配信・放送などを目的に結んだ契約は286件（日本動画協会のデータ）と、前年比4.4倍になった。契約額もここ数年で数倍に急騰。足元では「1話当たり3万～5万ドルは当たり前、『進撃の巨人』のような超人気作品なら10万ドルも」（同協会関係者）という。
背景には動画配信サービスの戦国時代ともいうべき熾烈な競争がある。インターネット検索大手百度（バイドゥ）傘下の愛奇芸（アイチーイー）と騰訊（テンセント）は、ユーザー数2億人超のマンモス事業者（下表）。そこにアリババ集団傘下の優酷（ヨウク）（上写真）が続き、3強体制を形成している。下位にも複数のプレイヤーがひしめき、ユーザー獲得競争を繰り広げている。
この競争環境の中で、業界各社はコンテンツIP（知的財産）の囲い込みに懸命だ。人気作品を独占配信できれば競合と差別化できる。また、スマートフォンゲームなどさまざまな2次利用が可能になるクロスメディア契約も盛ん。配信のみの契約より金額がかさむが、ヒットすればうまみが大きいという期待だ。
この結果、映画やドラマなどあらゆる映像コンテンツが高騰しており、その恩恵を日本アニメも受けている。特に日本アニメは、「90後」と呼ばれる1990年代以降に生まれた消費性向の高い世代に好まれる。アニメ専門配信のビリビリ動画はユーザーの平均年齢が17歳といい、「彼らは成人後も継続して、2次元コンテンツを消費する」（広報担当者）と、長期的な消費力に期待を掛ける。
海賊版は3年後には消える
中国ではかつて、ユーザーが動画を違法アップロードしても、著作権者からの申し立てに応じて削除すればサービス事業者は賠償責任を免れる「避風港原則」（セーフハーバー・ルール）を盾に、海賊版アニメが野放しだった。事業者自らがユーザーを装い、海賊版を公開する不正行為もざらだった。
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