「預金を集め、貸し出しをして利ザヤを取る。それだけではもはや銀行業は成り立たない」。今では当たり前のように銀行首脳が漏らす言葉だ。経済が停滞する地方だけではない。企業数や資金需要に恵まれた首都圏の銀行にも同じ認識が広がっている。いつか金融緩和が収束し、市場金利の反転とともに銀行の収益が持ち直す。そんな非現実的な期待をしても展望は開けない。
昨年1月に日本銀行がマイナス金利導入を決定すると、銀行業界の危機感は一気に高まった。収益の中核を成す貸し出しの利益が一段と落ちるのが目に見えたからだ。当時、金融庁の幹部は地銀トップらの集まった会合でこう述べていた。
「われわれの監督方針は変わらない。金利競争に陥ることなく、企業の経営改善や成長につながる融資や支援に力を入れてほしい」
2015年に森信親氏が金融庁長官に就任すると、銀行を飛び越して融資先への大規模なヒアリングが行われるなど、銀行はその一挙手一投足に神経をとがらせている。昨年10月に出した行政方針で、森長官はさらにハッパをかけた。
横並びで貸し出し競争を行う既存のビジネスモデルが限界に近づいていると繰り返し、「新しいビジネスモデルを確立していく必要性が高まっている」と強調したのだ。担保や保証にばかり頼らず、事業性をきちんと評価して融資をすべき、顧客本位の業務運営が重要──。森長官は正論を振りかざし、冷徹に変革を迫る。
森長官は今年7月で就任から2年を迎えるが、続投が濃厚といわれる（→関連記事へ）。当面、各銀行の緊張が解けることはないだろう。
限られる生き残り策、法改正の影響も甚大
この先、銀行にとっての選択肢は限られている。独自のビジネスモデルで単独路線を貫ければいいが、場合によっては、他行との提携や経営統合にまで踏み込む必要がある。実際にここ最近、全国各地で大型の再編が相次いでいる（下年表）。
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