三井住友信託のガバナンス問題 金融庁がにらみを利かす

右から三井住友信託銀行の常陰均・社長、橋本勝・次期社長、三井住友トラスト・ホールディングスの大久保哲夫・次期社長、北村邦太郎・社長（写真は2月の社長交代会見）

「あの銀行のガバナンスとビジネスモデルの問題は不可分」。金融庁幹部は厳しい表情で語る。あの銀行とは、三井住友トラスト・ホールディングス（TH）傘下の三井住友信託銀行だ。2月14日、旧住友信託銀行時代を含めて9年間トップを務めた常陰均社長の退任を発表した。その過程で物言いをつけていたのが金融庁だった。

3年前から金融庁は金融機関のガバナンス体制の検査を強化し、第三者によるチェックが機能するよう社外役員の確保を重視した。前後して3メガバンクグループが、社外の意見を強く経営に反映させる指名委員会等設置会社への移行を決めた。

そんな中、3メガに次ぐ大手の三井住友THに行った昨年来の検査で金融庁はガバナンスの問題を突き付けた。経営陣がすべてを決め、社外役員には報告程度しかしていないと見たからだ。次期トップ選びも「社外役員の関与が薄く、前任者が次の人間を引き上げるようなやり方」（金融庁幹部）だった。

そのため、トップ人事は予定から1カ月近く遅れて公表された。このとき指名委員会等設置会社への移行（今年6月）も発表。取締役会議長にはJXホールディングス前社長を招聘することや、社外専門委員などによる利益相反管理委員会の設置も決めた。三井住友THはひとまず形を示したが、金融庁は新体制のガバナンス強化だけでなく、ビジネスモデルのあり方にも目を光らせている。