｢米国第一｣でさまようリベラルな民主主義 大統領令の連発はふさわしくない

ドナルド・トランプ米大統領の就任から2カ月間で、米国人の多くはこのドラマに飽き飽きしており、今後の任期中に何が起きるのかを憂慮している。

トランプ氏は権力の抑制と均衡を図る目的で定められている米国憲法や立法・司法・行政の三権分立制度に対し、ほとんど敬意を払っていない。そして第4の権力であるメディアに対しても「米国人の敵」と位置づけ、軽蔑している。

トランプ氏同様、ロシアのプーチン大統領やトルコのエルドアン大統領といった独裁的な指導者も選挙に勝った。選挙は民主主義に必要な手続きではあるが、リベラルな民主主義を保つのに十分な存在とまでは言えない。

実際、トランプ氏が就任早々に出した「大統領令」の数々は、リベラル民主主義にふさわしいものとは言えない。彼は米国憲法についてもっと勉強すべきだ。少数派の権利を認めた1620年のメイフラワー誓約など、米国建国の基になった文献の数々を時間をかけて読むべきだ。

そうして米国の歴史と世界での役割について知る必要がある米国人は、トランプ氏だけではない。トランプ政権がスローガンに掲げた「米国第一」という言葉は、実はさまざまな意味合いを含んでいる。