教育資金の賢い貯め方 選択肢は学資保険だけではない

子どもがいる家庭の最大の心配事は、1人当たり1000万～2400万円かかるといわれる教育費だろう。

その準備方法として、多くの親が検討するのが学資保険だ。学資保険の一番のメリットは、必要な時期に決まったおカネを受け取れること。万が一、親が死亡した場合でも、以後の保険料の支払いは免除となり、当初の契約どおりの時期に学資金を受け取れる。学資保険が「教育費専用の保険」といわれるゆえんだ。

しかし、今の時代、学資保険だけで教育費に備えるという発想は間違いだ。

（注）A＝高い　B＝普通　C＝低い　D＝かなり低い （出所）筆者作成

教育費は読めない出費が多い

子どもの教育費には、本人の希望による進路変更や留学、浪人など、プランニングが難しい“読めない出費”が多い。教育資金は、こうした出費にも対応しつつ、最も支出が多いとみられる大学進学時に備える計画が必要だ。

超低金利の今、学資保険の戻り率（受取総額を支払総額で割ったもの）は低い。生命保険会社の運用は厳しく、4月から保険料のさらなる値上げが予定され、学資保険の戻り率は一段と悪くなる。

このような中、教育費に備える手段としては、2016年から始まった「ジュニアNISA（少額投資非課税制度）」の活用がお勧めだ。0～19歳の未成年が利用でき、ジュニアNISA口座で運用した上場株式や株式投資信託などの「配当金・分配金・譲渡益」（親権者が代理で運用）が最長5年間非課税となる。5年経過後も「継続管理勘定」に移し替えれば20歳まで非課税の恩恵を受けられる。